バーナンキＦＲＢ議長再任に際しての議会承認において異例の多数の反対票が出ました。しかし、今回のこのタイミングにおいて選択肢は極めて限られていました。現状のこの局面においてのＦＲＢ議長は通常の金融政策に加え、資産価格への配慮、金融システム、規制やプルーデンス政策に対する深い理解、及び同様する国際通貨制度への配慮、さらには金融機関や過去の政権との関与の薄さなどが求められます。従って近年の財務長官、財務次官経験者は選びにくくサマーズ氏、テーラー氏も外れ、パワーミニストリーではないもののマンキュー元ＣＥＡ委員長なども外れる。イェレン氏もグリーンスパン路線の理論付けを行った意味でやや候補になりにくい状況です。ブラインダー氏も副議長時代の状況からはこの局面をまかせるには異論が出るところでしょう。25bpのFF金利変動とバイアスや議会証言を用いたファインチューニングで市場と対話したグリーンスパン氏と違い、そもそもバーナンキ氏が最初に任命された際には対話がうまくいかず、市場との関係も悪いものでした。それでも彼が選ばれたのはグリーンスパン時代後に来るであろう資産価格調整と金融システム対策だろうと私は当時周囲に言っていました。今では市場の信認も一定程度あると思います。グリーンスパン時代に理事も務めていましたが、意思決定へのコミットも浅く、当時から資産価格を意識した発言が散見されました。また、就任時に金融恐慌やインフレ目標などで知られると紹介されていましたが、私が彼を強く意識するようになったのは91年にニューイングランドでのキャピタルクランチについて彼が書いてからです。当時としては自己資本規制の影響と貸出低迷の関係を解明したのは画期的なものでした。彼の柔軟なインフレ目標あるいは物価水準目標の提唱は、日本の前回のデフレ期に散々「ヘリコプター・ベン」と言われる由縁の発言をしたことから日本の学界や政策当局者の一部に不興を買いましたが、資産価格対策とデフレ防止を合わせた今回局面での手腕では一定評価されていると思います。今回の再任で気になるのは財政当局との協調を重んじる余り、財政規律へのけん制が弱くならないかという点や米国の各監督機関にはロビイストも多く、監督と規制再編を巡っての政治的争いの中で傷つかないというところですが、成功を祈りたいと思います。今のところ他の候補で私が浮かぶとしたらＢＯＥで苦労しているポーゼン氏くらいかなというところです。
年初に今年の金融は"Rethinking"だと書きましたが、早くもオバマ政権による銀行規制再考が始まりました。日本ではマイケル・ムーア監督の「キャピタリズム」が公開中ですが、その中で彼が一人でウォール街の金融機関を立ち入り禁止にしたり、「税金を返せ」というシーンがあります。まさにそれを実現するかのような展開で、キャピタリズムVSポピュリズムの様相すら呈しています。さて、では冷静に今回の自己勘定の規模と取引種類の規制を評価するとどうなのでしょう？金融規制緩和の利点とされていたのは�ゞ睛撒ヾ悗砲箸辰討糧楼呂侶从兩�、�⇒�用者にとってのワンストップ化による利便性、特に広大な国土を持つ国家での利便性、�６チ莇�化による高い金利の利用者による享受、�ざ睛札機璽咼垢竜蚕儚弯靴梁タ覆砲茲襯妊螢丱謄�ブ、証券化、インターネットバンキングなどによる利便性促進ーでした。しかし、競争激化は金融機関の合併、コングリマネット化を促し、一つの監督機関によるモニタリングを困難化させ、金融コングリマネット化により大き過ぎて潰せないばかりか、米前政権などに見られる政治力の肥大化、金融技術革新の悪用などが見られ、今回の規制強化は大きく公的規制強化に舵をきったと言えるでしょう。これにより収益の多様化、商品などの技術革新などは阻害されますが、米国での証券化商品などの一時の惨状を見てやむを得ないという立場に立っているのでしょう。ただし、ポピュリズムも行き過ぎると金融機関経営を危うくし、株価からの悪影響、ファンド経営の不安定化を通じての各種市場への影響などが懸念されますし、預金保険などを安易に拡充するとシステムにマイナスに作用するという実証結果もあります。外銀の参入規制もその国の貸出金利を高くするという実証もありますので、ひたすらに金融規制を強化すればよいものでもないので、ＦＲＢ議長再任問題と併せ、冷静な対応が望まれるところです。
郵便貯金の限度額拡大の動きが本格化してきました。郵便貯金に関してはあまりにもステークホルダーが多く、かつ2005年の総選挙の焦点となったために、この問題に関するスタンスが政治的色分けに使われるなど有識者も発言しにくい状況にあります。民間金融機関もATMや商品の提携などで表立った批判はしにくく、こぞって沈黙する中で一部の意見が通り安い状況にあります。前回の限度額改定が91年11月（700万円→1000万円）で、この時期には様々な要因（例80年代の定額貯金の満期による流出の一順化）があったにしろ、「郵貯シフト」と言われるように、経済全体の需要やマネーストックの代表指標であるＭ２＋ＣＤの伸びが鈍化する中で前年比2ケタの残高の伸びを見せました。肥大化の後に金融危機やペイオフ解禁などの中で信用リスク面でも有利とみなされていた郵便貯金は大きな存在であり続け、財政投融資の入り口として機能していました。他方、財政投融資機関の民間との競合、日本のマネーフローの効率性の見直しから小泉政権において財政投融資の諸機関とともに見直されてきたというのが流れでした。
最近の郵政民営化批判は次のような点によると思います。�‘睇�補助により都市部の収益で地方を補ってきた流れが見直され、不採算な地方での拠点閉鎖などによりサービスが受けにくくなったという実感を利用者が持った、�⇒�便性の喪失に見合う民間金融機関の経営の改善と目に見えた日本のマネーフローの効率性向上が見えない、��資産処理の公平性に一部懸念が持たれた、��2008年以降の金融危機の中で旧財政投融資の出口機関の危機対応融資の存在感が増加した、�ネ浩�民営化が政治色を持ち過ぎたーなどの点です。
これらの問題に簡単な解答はなく、だからこそ議論が混乱しているのですが、今回の限度額拡大は富裕層に対するプライベートバンキング拡大にも見え、郵便貯金の目的に照らし問題が多いところです。確かに投信などの手数料を増加させ役務取引収益拡大による収益分散化などには富裕層の取り込みは必要かも知れません。しかし、これらは民間金融機関の新しい収益源でもあり、激戦地でもあります。顧客囲い込みにかかる大口預金や投信抱き合わせ預金にかかるコストは高いものになるでしょう。集めた資金の8割は国債運用であり、金利感応度が高く逃げ足の速い富裕層資金の取り込みがＡＬＭ上も負担になる可能性があります。不採算地域へのサービス維持の収益源を確保する必要はわかりますが、これは金融の問題だけでなく、航空など全てのサービスで起きている問題です。現（旧）公共サービス全ての課題ですが、全国一律サービスを内部補助で行う限り起きるためにＪＲのように分割するかなどの議論もこれから起き得るのでしょう。
最近の郵政民営化批判は次のような点によると思います。�‘睇�補助により都市部の収益で地方を補ってきた流れが見直され、不採算な地方での拠点閉鎖などによりサービスが受けにくくなったという実感を利用者が持った、�⇒�便性の喪失に見合う民間金融機関の経営の改善と目に見えた日本のマネーフローの効率性向上が見えない、��資産処理の公平性に一部懸念が持たれた、��2008年以降の金融危機の中で旧財政投融資の出口機関の危機対応融資の存在感が増加した、�ネ浩�民営化が政治色を持ち過ぎたーなどの点です。
これらの問題に簡単な解答はなく、だからこそ議論が混乱しているのですが、今回の限度額拡大は富裕層に対するプライベートバンキング拡大にも見え、郵便貯金の目的に照らし問題が多いところです。確かに投信などの手数料を増加させ役務取引収益拡大による収益分散化などには富裕層の取り込みは必要かも知れません。しかし、これらは民間金融機関の新しい収益源でもあり、激戦地でもあります。顧客囲い込みにかかる大口預金や投信抱き合わせ預金にかかるコストは高いものになるでしょう。集めた資金の8割は国債運用であり、金利感応度が高く逃げ足の速い富裕層資金の取り込みがＡＬＭ上も負担になる可能性があります。不採算地域へのサービス維持の収益源を確保する必要はわかりますが、これは金融の問題だけでなく、航空など全てのサービスで起きている問題です。現（旧）公共サービス全ての課題ですが、全国一律サービスを内部補助で行う限り起きるためにＪＲのように分割するかなどの議論もこれから起き得るのでしょう。
メシッチ大統領の任期満了に伴うクロアチア大統領選で社会民主党（SDP)のヨシポビッチ議員がバンディッチザグレブ市長に勝利した。議会は2007年11月の選挙でクロアチア民主同盟（HDZ)のサナデール前首相とSDPのミラノビッチ党首がともに勝利宣言する接戦の末に連立組成に成功したHDZがおさえており、現在もHDZのコソル氏が首相であることから、ねじれ現象となります。もっとも早期にEU加盟を目指すという点では双方とも一致しており、現地に聞くとこの方がけん制し合って緊張感があって良いという意見もあります。クロアチア経済は金融危機後の観光不振などから若干落ち込んでおり、2011年には若きリーダーのミラノビッチ率いるSDPが議会もとると見られており、そこでねじれ解消という見方が多いようです。ツジマン、ラチャン、メシッチという旧ユーゴスラビアからの分離の世代が表舞台から去り、EU加盟優先を掲げたリーダーが表舞台に立とうとしています。また観光産業などの影響もあり中央銀行は為替レートの安定に腐心してきましたが、EU加盟後はすぐにERM2に入りユーロを導入する構えです。同国はアドリア海沿岸の都市リエカをEUのゲートウェーとしたい意向で、イタリアのトリエステなどと競うなど、新体制の下、EU次期加盟国第一候補として楽しみな存在です。
1月8日にIMFのサーベイランスペーパーである4条ペーパーが発表されました。2009年の15%近辺のマイナス成長にもかかわらず、労働市場の柔軟性は北欧諸国との関係、金融セクターの努力、中銀のリクスバンクとの連携、財政健全化努力（例によってIMFはまだ余地があるとしていますが）、そして何よりも早期のユーロ導入への努力を評価して楽観的な内容となっています。IMFに限らずこのところの論調ではエストニアに関する楽観論が強くなっています。この国はバルト3国の中では財政赤字のGDP比が低く、輸出産業も育っている一方、06年にユーロ導入の障害となったインフレ率も景気鈍化でマイナス基調となったためにむしろマーストリヒト基準達成の可能性が高まり、2011年にユーロを導入しそうだという皮肉な観測につながっています。
ラトビアについては以前このHPでも紹介した金融財政ビジネスの記事にも書きましたが、この国も銀行セクターのスウェーデンへの依存率が高く、リクスバンクと中銀の協調が欠かせません。ただし、住宅ローンなどのブームの傷跡は深く、ロシアとの関係も微妙など不安材料もあり、景気鈍化がもたらしたインフレ率の低下によるユーロ導入可能性の増大とその影響への期待を過大視して良いものではないでしょう。
ラトビアについては以前このHPでも紹介した金融財政ビジネスの記事にも書きましたが、この国も銀行セクターのスウェーデンへの依存率が高く、リクスバンクと中銀の協調が欠かせません。ただし、住宅ローンなどのブームの傷跡は深く、ロシアとの関係も微妙など不安材料もあり、景気鈍化がもたらしたインフレ率の低下によるユーロ導入可能性の増大とその影響への期待を過大視して良いものではないでしょう。